ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
ホーム > 分類でさがす > しごと・観光 > 産業振興 > 経営サポート情報 > 新型コロナウイルス感染症関連情報 > 新型コロナウイルスにかかる阿賀野市緊急経済対策

新型コロナウイルスにかかる阿賀野市緊急経済対策

シェア

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年6月26日更新

新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者のみなさまへ

阿賀野市では、雇用維持と事業継続のために、阿賀野市緊急経済対策を行います。

阿賀野市緊急経済対策支援のご案内 [PDFファイル/830KB]

支援についてのQ&A [PDFファイル/793KB]

パンフレット [PDFファイル/963KB]

様式(申請書等) [Wordファイル/25KB]

支援策パンフレット(経済産業省)

経済産業省では、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆さまにご活用いただける支援策(資金繰り・設備投資・販路開拓・経営環境の整備等)をパンフレットにまとめています。

パンフレットの内容は、随時更新されています。必ず下記リンク先または経済産業省ホームページに掲載されている最新版をご確認ください。

・新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ(パンフレット)

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

新型コロナ関連支援策(経産省関東経済産業局)

・新型コロナ関連支援策(経済産業省 関東経済産業局)

https://www.kanto.meti.go.jp/kansensho/index.html

事業者相談窓口の設置

国の緊急経済対策に呼応し、市内事業者が国等への支援制度を活用するための「事業者相談窓口」を設置します。窓口では、各種支援策や受付窓口等について紹介するとともに、影響等について聞き取りを行います。感染症拡大防止のため、原則として、電話・Fax・メールでのお問い合わせをお願いします。

【平日】
午前8時30分から午後5時15分まで電話等の相談に対応 します 。
ご不明な点など、お問い合わせ ください 。

相談窓口  商工観光課商工振興係

電話(直通) 0250-61-2479

Fax      0250-61-2037

メール     syokokanko@city.agano.niigata.jp

雇用調整助成金の申請費用を補助

雇用調整助成金の申請に要する社会保険労務士への手数料を補助します。

受付期間 令和2年5月1日(金曜日)から8月31日(月曜日)まで

対象者

旅館・飲食店・タクシー業者、または、従業員10人未満の事業者

補助対象費用

雇用調整助成金の申請に要する社会保険労務士への手数料

※新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置を受ける場合のみが対象になります。

補助額(補助率)

1社1回限り 上限20万円(補助率10/10)

補助対象期間

令和2年4月1日から6月30日

申請方法

社会保険労務士に申請費用の支払い完了後、下記の書類を商工観光課へ提出してください。

1 申請書兼実績報告書 (下記の書類様式等からダウンロードしてください。)

2 従業員数がわかる書類(労働者名簿の写し、賃金台帳の写しなど)

3 社会保険労務士への申請事務の委託に係る請求書及び領収書の写し

4 雇用調整助成金(休業等)支給申請書(特第7号)の写しまたは、緊急雇用安定助成金支給申請書の写し

雇用調整助成金の上乗せ補助について

国の雇用調整助成金の支給要件に該当する事業者に対し、補助対象期間に係る国の助成対象とならない部分を上乗せ補助します。

受付期間 令和2年5月1日(金曜日)から8月31日(月曜日)まで

対象者

旅館・飲食店・タクシー業者、または、従業員10人未満の事業者

補助額

国の雇用調整助成金の支給対象となる休業手当等について、国の助成対象とならない部分を補助します。

なお、解雇等を行わない場合を条件とします。

1社当たり 上限75万円

※新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置を受ける場合のみが対象になります。

補助対象期間 

令和2年4月1日から6月30日まで

申請方法

雇用調整助成金の支給決定後、下記の書類を商工観光課へ提出してください。

1 申請書兼実績報告書 (下記の書類様式等からダウンロードしてください。)

2 従業員数がわかる書類(労働者名簿の写し、賃金台帳の写しなど)

3 雇用調整助成金助成額算定書(特第8号)の写し

4 雇用調整助成金額決定を証する書類の写し

4.店舗等の賃借料の一部を補助

賃貸物件において事業を営む者に対し、補助対象期間に係る賃借料の一部を補助します。

受付期間 令和2年5月1日(金曜日)から8月31日(月曜日)まで

対象者

旅館・飲食店・タクシー業者、または、従業員10人未満の事業者

※売上高が前年同月比で50%以上減少している者に限ります。

補助額(補助率)

1社当たり 上限10万円/月(補助率1/4)

補助対象期間

令和2年4月1日から5月31日まで

申請方法

店舗等賃借料の支払い完了後、下記の書類を商工観光課へ提出してください。

1  申請書兼実績報告書 (下記の書類様式等からダウンロードしてください。)

2  従業員数がわかる書類(労働者名簿の写し、賃金台帳の写しなど)

3  店舗等の賃借料を証する書類(賃貸借契約書の写しなど)

4  店舗等の賃借料を支払ったことがわかる書類(領収書の写しなど)

5 売上高が前年同月比で50%以上減少していることを証する書類(確定申告書、試算表、売上帳簿など)

 ※証する書類がない場合は、下記の書類様式等にある売上証明書を提出してください。

Adobe Reader

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)