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【市内企業・事業所の皆さまへ】新型コロナウイルス感染症の発生に伴う支援

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印刷用ページを表示する 掲載日:2020年9月1日更新

 新型コロナウイルス感染症により、事業活動に影響を受けている市内企業・事業所の皆さまへの支援情報を掲載しております。
  国・県・関係機関の支援情報も掲載しており、内容を随時更新していますので、最新の情報をご確認ください。

*支援内容の一覧を作成しました。

支援内容一覧(融資支援(1)) [PDFファイル/114KB]

支援内容一覧(融資支援(2)) [PDFファイル/94KB]

支援内容一覧(融資支援(3)) [PDFファイル/105KB]

支援内容一覧(雇用支援(1)) [PDFファイル/120KB]

支援内容一覧(雇用支援(2)) [PDFファイル/107KB]

支援内容一覧(補助金・給付金(1)) [PDFファイル/139KB]

支援内容一覧(補助金・給付金(2)) [PDFファイル/126KB]

融資支援

新型コロナウイルスに関する経営相談窓口及び新潟県相談窓口のご案内

各関係機関に中小企業・小規模事業者向けの経営に関する相談及び資金等に関する相談窓口を設置しています。

・新型コロナウイルスに関する経営相談窓口及び新潟県相談窓口のご案内

日本政策金融公庫新型コロナウイルス感染症特別貸付

 日本政策金融公庫が、新型コロナウイルス感染症による影響を受け業況が悪化した事業者に対し、融資枠別枠の制度を創設しました。信用力や担保によらず、一律金利とし、融資後の3年間まで0.9%の金利引き下げを実施します。

 また、新型コロナウイルス感染症特別貸付により貸付を行った中小企業者等のうち、特に影響が大きい個人事業主、小規模事業者、中小企業者等に対して、利子補給を行うことで資金繰りの支援を実施します。

・日本政策金融公庫新型コロナウイルス感染症特別貸付について(日本政策金融公庫HP)

特別利子補給制度について

日本政策金融公庫マル系融資(小規模事業者経営改善資金)

商工会などの経営指導を受けている小規模事業者の商工業者が、経営改善に必要な資金を無担保・無保証人で利用できる制度です。新型コロナウイルス感染症の影響を受け、売上が減少した小規模事業者を対象に融資限度額の引き上げや利率の引き下げ等の措置を実施しています。

・マル経融資(小規模事業者経営改善資金)(日本政策金融公庫HP)

商工中金による危機対応融資

商工組合中央金庫では、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的に業況の悪化を期している事業者を対象として資金繰り支援を実施しています。

・商工中金の特別相談窓口のご案内(危機対応融資)(商工中金HP)

日本政策金融公庫セーフティネット貸付

日本政策金融公庫では、一時的な売上の減少など、業況悪化を来しているが、中期的には業績が回復することが見込まれる事業者に対する融資支援を実施しています。

・経営環境変化対応資金(セーフティネット貸付)(日本政策金融公庫HP)

セーフティネット保証制度

 取引先等の再生手続き等の申請や事業活動の制限、大規模な自然災害、取引金融機関の破綻等により経営の安定に支障を生じている中小企業者について、資金の供給の円滑化を図るため、新潟県信用保証協会が一般の保証枠とは別枠で保証を行う国の制度です。

ご利用にあたっては、中小企業信用保険法第2条第5項第1号から8号に規定する「特定中小企業者」として、本店所在地を管轄する市町村において認定を受けることが必要です。

なお、認定は融資を確約するものではありません。融資に際しては、金融機関と信用保証協会の審査があります。

・セーフティネット保証制度について

・新型コロナウイルス感染症の発生に伴うセーフティネット保証4号の認定受付について

・新型コロナウイルス感染症の発生に伴うセーフティネット保証5号認定の認定受付について

危機関連保証

 経済産業省は、新型コロナウイルス感染症の影響により、全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、すでに実施したセーフティネット保証に加えて、危機関連保証を初めて発動することとしました。
これにより、売上高等が急減する事業所においては、一般保証およびセーフティネット保証とはさらに別枠となる100%保証が利用可能となります。

・危機関連保証について

新潟県新型コロナウイルス感染症対応資金(民間金融機関を通じた資金繰り支援)

新潟県では、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い影響を受けた中小企業者の資金繰りをさらに支援するため、国の緊急経済対策により、県制度融資を活用した3年間の実質無利子や保証料ゼロの融資を、民間金融機関(地銀、信金等)を通じ、過去最大規模で実施します。県制度融資も含めた保証付きの既往債務の借換も3年間の実質無利子や保証料ゼロの対象となります。

この度、国の令和2年度第2次補正予算の成立に伴い、6月13日から当該融資の上限額が3千万円から4千万円に増額しました。

・新潟県新型コロナウイルス感染症対応資金(民間金融機関を通じた資金繰り支援)(新潟県HP)

新潟県新型コロナウイルス感染症対策特別融資

 新潟県では、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、売上減少などの損害が出ている、または今後の資金繰り等に支障をきたすおそれがある県内中小企業者等に対して、自然災害並みの低利率の融資を創設し、緊急的な金融支援を実施しています。

 市では、新潟県新型コロナウイルス感染症対策特別融資に対して、信用保証料の補給を行っています。

・新潟県新型コロナウイルス感染症対策特別融資について

信用保証料補給について

日本政策金融公庫衛生環境激変対策特別貸付

日本政策金融公庫では、感染症の発生による衛生環境の著しい変化に起因して、一時的な業況悪化から衛生水準の維持向上に著しい支障を来している生活衛生関係営業者の経営の安定を図るための特別貸付制度を実施しています。

・衛生環境激変特別貸付(特別貸付)(日本政策金融公庫HP)

日本政策金融公庫生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付

日本政策金融公庫では、新型コロナウイルス感染症の影響により一時的に業況悪化を来している生活衛生関係の事業を営む方を対象とした「生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付」を実施しています。

・生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付(日本政策金融公庫HP)

雇用支援

新型コロナ感染症の影響による特別労働相談窓口

 新潟労働局では、「新型コロナ感染症の影響による特別労働相談窓口」を、労働局雇用環境・均等室、新潟労働基準監督署および新潟公共職業安定所に開設します。
 新型コロナ感染症の影響による労働関係等に関するご相談については、特別労働相談窓口、県下の各労働基準監督署または公共職業安定所等をご利用ください。

・新型コロナ感染症の影響による特別労働相談窓口について(新潟労働局HP)

雇用調整助成金

 景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、一時的な雇用調整(休業、教育訓練または出向)を実施することによって、従業員の雇用を維持した場合に助成されます。

・雇用調整助成金について(厚生労働省HP)

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金

 新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた中小企業の労働者のうち、休業中に賃金(休業手当)を受けることができなかった方に対して、休業実績に応じて給付します。

・新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金のお知らせ

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金

新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、労働基準法の年次有給休暇とは改めて、有給の休暇を取得させた企業に対する助成金を創設します。

・新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金につい(厚生労働省HP)

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金(委託を受けて個人で仕事をする方向け)

新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子どもの世話を行うため、契約した仕事ができなくなっている子育て世代を支援するための新たな支援金を創設しました。

・新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金(委託を受けて個人で仕事をする方向け)につい(厚生労働省HP)

新型コロナウイルス感染症に係る時間外労働等改善助成金(テレワークコース、職場意識改善コース)

新型コロナウイルス感染症対策として、新たにテレワークを導入し、または特別休暇の規定を整備した中小企業事業主を支援するため、既に今年度の申請の受付を終了していた時間外労働等改善助成金(テレワークコース、職場意識改善コース)の特例的なコースが新たに設けられます。

・新型コロナウイルス感染症に係る時間外労働等改善助成金(テレワークコース、職場意識改善コース)について(厚生労働省HP)

補助金・給付金支援

持続化給付金

中小企業庁では、特に厳しい状況にある事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる事業全般に広く使える給付金を支給します。

5月1日(金曜日)から申請受付を開始しています。

・持続化給付金について

・持続化給付金申請HP(外部サイト)

家賃支援給付金

中小企業庁では、感染症の影響を受けている事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃の負担を軽減することを目的として、家賃支援給付金を支給します。

7月14日(火曜日)から申請受付を開始しています。

・家賃支援給付金について

・家賃支援給付金に関するお知らせ(経済産業省HP)

生産性革命推進事業に係る補助金における加点措置について

中小機構では、生産性革命推進事業において、ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金、IT導入補助金の3つの補助金をご用意しています。

今般の新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、サプライチェーンの損なう等に対応するための設備投資・販路開拓や、事業継続力強化に役立てるテレワークツールの導入などに取り組む事業者に対し、加点措置等を講じます。具体的には、各補助金公募要領をご確認ください。

<参考>中小機構ホームページ

ものづくり補助金

公募要項・お申し込み先 ものづくり補助金事務局(外部サイト)

持続化補助金

持続化補助金について(中小機構リーフレット)

公募要項・お申し込み先 全国商工会連合会(外部サイト)

 

※阿賀野市では、持続化補助金における新型コロナウイルス感染症による影響を受けた事業者の証明書の発行をしています。くわしくは下記をご覧ください。

小規模事業者持続化補助金における新型コロナウイルス感染症による影響を受けた事業者の証明書発行について

IT導入補助金

IT導入補助金について(中小機構リーフレット)

公募要項・お申し込み先 サービス等生産性向上IT導入支援事業事務局(外部サイト)

阿賀野市緊急経済対策

雇用・事業継続支援補助金

1.雇用調整助成金申請費用補助

 国の雇用調整助成金の申請について、補助対象期間(令和2年4月1日から6月30日)に係る社会保険労務士への手数料を補助します。

2.雇用調整助成金上乗せ補助

 国の雇用調整助成金の支給要件に該当する事業者に対し、補助対象期間(令和2年4月1日から6月30日)に係る国の助成対象とならない部分を上乗せ補助します。

3.店舗等の賃借料補助 【終了しました】

 賃貸物件において事業を営む者に対し、補助対象期間(令和2年4月1日から5月31日)に係る賃借料の一部を補助します。

・新型コロナウイルスにかかる阿賀野市緊急経済対策

旅館等支援事業補助金 【終了しました】

 市内旅館事業者の宿泊客の増加と雇用の継続、事業の維持を図るため、宿泊割引を実施します。

・五頭温泉郷 Go Toキャンペーン(阿賀野市観光協会HP)

関連情報(外部リンク)

・新型コロナウイルス感染症関連(経済産業省HP)

新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆さまにご活用いただける支援策パンフレット(経済産業省)

・新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)(厚生労働省HP)

・新型コロナウイルスに関するQ&A(労働者の方向け)(厚生労働省HP)

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