ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
ホーム > 分類でさがす > 健康・福祉 > 健康 > 健康維持・増進 > 新型コロナウイルス感染症関連情報 > 【市内企業・事業所の皆さまへ】新型コロナウイルス感染症の発生に伴う支援

【市内企業・事業所の皆さまへ】新型コロナウイルス感染症の発生に伴う支援

シェア

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年5月13日更新

 新型コロナウイルス感染症により、事業活動に影響を受けている市内企業・事業所の皆さまへの支援情報を掲載しております。

 国・県・関係機関の支援情報も掲載しており、内容を随時更新していますので、最新の情報をご確認ください。

*支援内容の一覧を作成しました。

支援内容一覧(融資支援(1)) (令和2年5月13日現在) [PDFファイル/114KB]

支援内容一覧(融資支援(2)) (令和2年5月13日現在) [PDFファイル/94KB]

支援内容一覧(融資支援(3)) (令和2年5月13日現在) [PDFファイル/105KB]

支援内容一覧(雇用支援・補助金・給付金(4)) (令和2年5月13日現在) [PDFファイル/150KB]

 

融資支援

日本政策金融公庫新型コロナウイルス感染症特別貸付

 日本政策金融公庫が、新型コロナウイルス感染症による影響を受け業況が悪化した事業者に対し、融資枠別枠の制度を創設しました。信用力や担保によらず、一律金利とし、融資後の3年間まで0.9%の金利引き下げを実施します。

 また、新型コロナウイルス感染症特別貸付により貸付を行った中小企業者等のうち、特に影響が大きい個人事業主、小規模事業者、中小企業者等に対して、利子補給を行うことで資金繰りの支援を実施します。

・日本政策金融公庫新型コロナウイルス感染症特別貸付について

特別利子補給制度について

新潟県新型コロナウイルス感染症対策特別融資

 新潟県では、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、売上減少などの損害が出ている、または今後の資金繰り等に支障をきたすおそれがある県内中小企業者等に対して、自然災害並みの低利率の融資を創設し、緊急的な金融支援を実施しています。

 市では、新潟県新型コロナウイルス感染症対策特別融資に対して、信用保証料の補給を行っています。

・新潟県新型コロナウイルス感染症対策特別融資について

信用保証料補給について

セーフティネット保証制度

 取引先等の再生手続き等の申請や事業活動の制限、大規模な自然災害、取引金融機関の破綻等により経営の安定に支障を生じている中小企業者について、資金の供給の円滑化を図るため、新潟県信用保証協会が一般の保証枠とは別枠で保証を行う国の制度です。

ご利用にあたっては、中小企業信用保険法第2条第5項第1号から8号に規定する「特定中小企業者」として、本店所在地を管轄する市町村において認定を受けることが必要です。

なお、認定は融資を確約するものではありません。融資に際しては、金融機関と信用保証協会の審査があります。

・セーフティネット保証制度について

・新型コロナウイルス感染症の発生に伴うセーフティネット保証4号の認定受付について

・新型コロナウイルス感染症の発生に伴うセーフティネット保証5号認定の対象業種の追加について

危機関連保証

 経済産業省は、新型コロナウイルス感染症の影響により、全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、すでに実施したセーフティネット保証に加えて、危機関連保証を初めて発動することとしました。
これにより、売上高等が急減する事業所においては、一般保証およびセーフティネット保証とはさらに別枠となる100%保証が利用可能となります。

・危機関連保証について

新型コロナウイルスに関する中小企業・小規模事業者向け経営相談窓口

関係機関に「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」を設置し、中小企業・小規模事業者からの経営上の相談を受け付けています。

・新型コロナウイルスに関する中小企業・小規模事業者向け経営相談窓口について

金融機関における資金等に関する相談窓口

金融機関で窓口を開設し、資金等の相談を受け付けています。

・金融機関における資金等に関する相談窓口について

県の相談窓口および県制度融資

新潟県では、新型コロナウイルスの感染拡大により売上高の減少や今後の資金繰りの悪化が心配される中小企業者等に対して、「中小企業金融相談窓口」において資金相談を受け付けています。

・県の相談窓口および県制度融資について

新潟県による休業要請に係る協力金の支給について

新潟県では、県の協力要請に応じて、緊急事態措置の期間中、施設の使用等の停止に全面的に協力頂ける事業者に対し、協力金を支給します。対象等の支給条件については、「新潟県緊急事態措置・協力金相談センター」までお問い合わせください。

・休業要請に係る協力金の支給について

名称 新潟県緊急事態措置・協力金相談センター

電話 025-280-5222(土日祝日を含む午前9時から午後7時まで)

中小企業者に対し民間金融機関を通じた資金繰り支援を行います

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い影響を受けた中小企業者の資金繰りをさらに支援するため、国の緊急経済対策により、県制度融資を活用した3年間の実質無利子や保証料ゼロの融資を、民間金融機関(地銀、信金等)を通じ、過去最大規模で実施します。県制度融資も含めた保証付きの既往債務の借換も3年間の実質無利子や保証料ゼロの対象となります。なお、国の助成を活用しているため、令和2年度補正予算成立後に取扱を開始しますが、事前の相談は4月27日(月曜日)から金融機関および県の「中小企業金融相談窓口」で受け付けます。

・新型コロナウイルス感染症対応資金の創設(総額2,180億円)

 

雇用支援

新型コロナ感染症の影響による特別労働相談窓口

 新潟労働局では、「新型コロナ感染症の影響による特別労働相談窓口」を、労働局雇用環境・均等室、新潟労働基準監督署および新潟公共職業安定所に開設します。
 新型コロナ感染症の影響による労働関係等に関するご相談については、特別労働相談窓口、県下の各労働基準監督署または公共職業安定所等をご利用ください。

新型コロナ感染症の影響による特別労働相談窓口について

雇用調整助成金

 景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、一時的な雇用調整(休業、教育訓練または出向)を実施することによって、従業員の雇用を維持した場合に助成されます。

・雇用調整助成金について

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金

新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、労働基準法の年次有給休暇とは改めて、有給の休暇を取得させた企業に対する助成金を創設します。

・新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金について

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金(委託を受けて個人で仕事をする方向け)

新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子どもの世話を行うため、契約した仕事ができなくなっている子育て世代を支援するための新たな支援金を創設しました。

・新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金(委託を受けて個人で仕事をする方向け)について

新型コロナウイルス感染症に係る時間外労働等改善助成金(テレワークコース、職場意識改善コース)

新型コロナウイルス感染症対策として、新たにテレワークを導入し、または特別休暇の規定を整備した中小企業事業主を支援するため、既に今年度の申請の受付を終了していた時間外労働等改善助成金(テレワークコース、職場意識改善コース)の特例的なコースが新たに設けられます。

・新型コロナウイルス感染症に係る時間外労働等改善助成金(テレワークコース、職場意識改善コース)について

 

補助金・給付金支援

生産性革命推進事業に係る補助金における加点措置について

中小機構では、生産性革命推進事業において、ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金、IT導入補助金の3つの補助金をご用意しています。

今般の新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、サプライチェーンの損なう等に対応するための設備投資・販路開拓や、事業継続力強化に役立てるテレワークツールの導入などに取り組む事業者に対し、加点措置等を講じます。具体的には、各補助金公募要領をご確認ください。

<参考>中小機構ホームページ

ものづくり補助金

ものづくり補助金について(中小機構リーフレット)

公募要項・お申し込み先 ものづくり補助金事務局(外部サイト)

持続化補助金

持続化補助金について(中小機構リーフレット)

公募要項・お申し込み先 全国商工会連合会(外部サイト)

 

※阿賀野市では、持続化補助金における新型コロナウイルス感染症による影響を受けた事業者の証明書の発行をしています。くわしくは下記をご覧ください。

小規模事業者持続化補助金における新型コロナウイルス感染症による影響を受けた事業者の証明書発行について

IT導入補助金

IT導入補助金について(中小機構リーフレット)

公募要項・お申し込み先 サービス等生産性向上IT導入支援事業事務局(外部サイト)

 

持続化給付金

4月7日に閣議決定された「緊急経済対策」において、「持続化給付金」が盛り込まれました。特に厳しい状況にある事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる事業全般に広く使える給付金を支給します。

5月1日に申請受付を開始しています。詳細については、こちらをご覧ください。

  • 「持続化給付金」の申請受付を開始しました(経済産業省)

https://www.meti.go.jp/press/2020/05/20200501003/20200501003.html

関連情報(外部リンク)

・新型コロナウイルス感染症関連(経済産業省HP)

新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆さまにご活用いただける支援策パンフレット(経済産業省)

・新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)(厚生労働省HP)

・新型コロナウイルスに関するQ&A(労働者の方向け)(厚生労働省HP)

Adobe Reader

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)