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セーフティネット保証5号の指定業種が全業種対象となりました。(運用緩和条件追加)

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印刷用ページを表示する 掲載日:2020年5月18日更新

第5号:「業況が悪化している業種(全国的)」

(全国的に)業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための制度。

セーフティネット保証5号の概要

【5月1日新着情報】セーフティネット保証5号の対象業種が原則全業種となりました。(令和2年5月1日から令和3年1月31日)

令和2年5月1日から令和3年1月31日までのセーフティネット保証5号の対象業種については、一部例外業種を除く原則全業種が指定業種となりました。

※全業種が指定業種となったことにより、申請様式が変更されています。

セーフティネット保証5号の指定業種(令和2年5月1日から令和3年1月31日)

<参考>日本標準産業分類(平成25年10月改訂版)

<参考>セーフティネット保証5号の指定業種を拡充します(令和2年5月1日~令和3年1月31日) (中小企業庁HP)

【4月10日新着情報】セーフティネット保証5号の対象業種の追加指定が行われました。(令和2年4月10日から令和2年6月30日)

経済産業省は、セーフティネット保証5号について新型コロナウイルス感染症により影響が生じているコンビニエンスストア、通訳業・通訳案内業、労働者派遣業など151業種を追加指定することが決定しました。

セーフティネット保証5号の追加指定業種(令和2年4月10日から令和2年6月30日)

<参考>セーフティネット保証5号の追加指定について(経済産業省HP)

【4月1日新着情報】セーフティネット保証5号の対象業種を指定します(令和2年度第1四半期分)

経済産業省は、新型コロナウイルス感染症の影響により、全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、セーフティネット保証5号の指定業種について、業種別の業況を踏まえ令和2年度第1四半期の対象業種として587業種を指定することとしました。

セーフティネット保証5号の指定業種(令和2年4月1日から令和2年6月30日)

<参考>セーフティネット保証5号の対象業種を指定します(令和2年度第1四半期分)(経済産業省HP)

【3月13日新着情報】セーフティネット保証5号認定にさらなる対象業種が追加指定されました。

新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、特に重大な影響が生じている乳製品製造業や理容・美容業など316業種をさらに追加指定します。

セーフティネット保証5号の追加業種(令和2年3月13日から令和2年3月31日)

<参考>セーフティネット保証第5号のさらなる対象業種追加指定について(経済産業省HP)

【3月4日新着情報】新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、セーフティネット5号認定の対象業種が追加されました。

新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、同感染症の影響を受ける業種に属する中小企業者の業況が悪化していることを踏まえ、中小企業者の資金繰り支援措置として、セーフティネット保証5号の対象業種の追加指定を行うことが決定されました。

セーフティネット保証5号について、新型コロナウイルス感染症により特に重大な影響が生じている宿泊業や飲食業、フィットネスクラブなど40業種を緊急的に追加指定します。

また、今回の新型コロナウイルス感染症による影響の重大性に鑑み、認定に当たっての基準について、新型コロナウイルス感染症の影響が顕在化している2月以降で、直近3ヵ月の売上高が算出可能となるまでの間は、直近1ヵ月の売上高等とその後の2か月間の売上高等見込みを含む3ヵ月の売上高等の減少でも可能とする時限的な運用緩和を行います。

セーフティネット保証5号の追加指定業種(令和2年3月6日から令和2年3月31日)

セーフティネット保証5号の指定業種(令和2年1月1日から令和2年3月31日)

<参考>経済産業省ホームページ

 

対象中小企業者

以下の条件の要件を満たす中小企業者が対象となります。

1.セーフティネット保証5号の指定業種(※)を営んでいること

2.次のいずれかの条件を満たすこと。

 (イ)指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期比5%以上減少の中小企業者
 (ロ)指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20%を占める原油等の仕入価格が20%以上、上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者

弾力的な認定基準緩和について

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者に対しては、弾力的に認定基準を緩和しています。

【弾力的な認定基準緩和の対象者】

阿賀野市内で指定業種を営んでおり、最近1ケ月間の売上高等が前年同月に比して5%以上減少し、かつその後2ケ月間を含む3ケ月間の売上高等が前年同期に比して5%以上減少している中小企業者。

創業者等における運用緩和について

前年実績のない創業者や前年以降店舗や業容拡大してきた事業者の方についても新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合には、セーフティネット保証4号・5号及び危機関連保証が利用できるように認定基準の運用を緩和しています。

<参考>新型コロナウイルス感染症に係る認定基準の運用緩和について(外部リンク)

【創業者等における運用緩和の対象者】

次のいずれかに該当する方が対象となります。

1.業歴3ヵ月以上1年1ヵ月未満の事業者

2.前年以降の店舗増加等によって、単純な売り上げ等の前年比較では認定が困難な事業者

※1、2に当てはまらない方は、運用緩和された認定基準をもとに申請することはできません。従来の認定基準または、弾力的な認定基準緩和をもとに申請してください。

 【認定基準】

次の「運用緩和-1~3」のいずれかに該当する方が認定対象となります。

<運用緩和-1>

新型コロナウイルス感染症に起因して、最近1カ月間の売上高等が最近1カ月を含む最近3カ月間の平均売上高等と比較して5%以上減少している阿賀野市内の中小企業者

<運用緩和-2>

新型コロナウイルス感染症に起因して、最近1カ月間の売上高等が令和元年12月と比較して5%以上減少しており、かつ、その後2カ月間を含む3か月間の売上高等が令和元年12月の売上高等の3倍の金額と比較して5%以上減少することが見込まれる阿賀野市内の中小企業者

<運用緩和-3>

新型コロナウイルス感染症に起因して、最近1カ月間の売上高等が令和元年10月~12月の3カ月間の平均売上高等と比較して5%以上減少しており、かつ、その後2カ月間を含む3か月間の売上高等が令和元年10月~12月の3カ月間の売上高等と比較して5%以上減少することが見込まれる阿賀野市内の中小企業者

指定業種について

指定業種は3か月毎に変更されます。

※現在、新型コロナウイルス感染症発生に伴い、対象業種の追加指定が決定されました。詳しくは上記新着情報をご覧ください。

市町村の認定申請手続きについて

下記の書類を商工観光課商工振興係の窓口へご持参ください。

(1)認定申請書 2部 (下記をご覧ください。)

(2)該当する期間の売上高等がわかるもの(例:試算表、売上台帳、売上高確認表等)

(3)営んでいる事業が指定業種に属することが疎明できる書類等(例:取り扱っている製品・サービス等を疎明できる書類、許認可証等)

(4) 事業所の所在地が確認できる書類(例:直近の確定申告書、許認可証、現在事項全部証明書(登記簿謄本等)、法人事業概況説明書等)

また、代理人による申請の場合は、委任状の提出が必要です。 委任状 [PDFファイル/51KB]

認定申請書様式

新型コロナウイルス感染症用 (令和2年5月1日~令和3年1月31日)

一部例外業種を除く、原則全業種が指定業種となります。

認定申請書(全業種指定対応) [PDFファイル/113KB]

新型コロナウイルス感染症による弾力的な認定基準緩和の対象者向け

認定申請書(弾力的な認定基準緩和用) [PDFファイル/160KB]

新型コロナウイルス感染症による運用緩和の対象者向け

<運用緩和-1 対象者> 認定申請書(運用緩和-1) [PDFファイル/149KB]

<運用緩和-2 対象者> 認定申請書(運用緩和-2) [PDFファイル/164KB]

<運用緩和-3 対象者> 認定申請書(運用緩和-3) [PDFファイル/166KB]

新型コロナウイルス感染症以外の理由による認定申請については、以下の様式をご使用ください。

行っている事業と指定業種の関係により、下記の3つの類型によって使用する様式が変わります。

1.1つの指定業種に属する事業のみを行っている、又は、兼業者であって、行っている事業が全て指定業種に属する者

認定要件は、企業全体の売上高等の減少等が企業認定基準(上記対象中小企業者の(イ)、(ロ)のいずれか)を満たすことです。

上記対象中小企業者における(イ)の場合  (イ)-1 [PDFファイル/140KB]   /   別紙(イ)-1 [PDFファイル/105KB]

上記対象中小企業者における(ロ)の場合  (ロ)-1 [PDFファイル/136KB] 

 

2.兼業者であって、主たる事業が属する業種(主たる業種)が指定業種に該当する者

認定要件は、主たる企業及び企業全体の売上高等の減少等の双方が企業認定基準(上記対象中小企業者の(イ)、(ロ)のいずれか)を満たすことです。

上記対象中小企業者における(イ)の場合  (イ)-2 [PDFファイル/115KB]   /   別紙(イ)-2 [PDFファイル/115KB]

上記対象中小企業者における(ロ)の場合  (ロ)-2 [PDFファイル/149KB]

 

3.兼業者であって、1以上の指定業種(主たる業種かどうかを問わない)に属する事業を行っている者

認定要件は、行っている事業が属する指定業種の売上高等の減少等が企業全体に相当程度の影響を与えていることによって、企業全体の売上高等の減少等が企業認定基準(上記対象中小企業者の(イ)、(ロ)のいずれか)を満たすことです。

上記対象中小企業者における(イ)の場合  (イ)-3 [PDFファイル/184KB]   /   別紙(イ)-3 [PDFファイル/127KB]

上記対象中小企業者における(ロ)の場合  (ロ)-3 [PDFファイル/187KB]

 

※兼業者とは、2以上の細分類業種に属する事業を行っている中小企業者をいう。

※主たる業種とは、最近1年間の売上高等が最も大きい事業をいう。

※売上高等の減少等には、原油等の仕入価格の上昇を製品等の価格に転嫁できていないことを含む。

セーフティネット保証5号認定を受けた中小企業者に対して保証料の一部補給を行っています。

阿賀野市においてセーフティネット保証5号の認定を受けた中小企業者に対しては、「新潟県セーフティネット資金 経営支援枠(※)」において保証料の一部補給を行っています。

補給額は以下のとおりです。

保証料補給額
融資額1,000万円以下保証料額の30%
融資額1,000万円超保証料額の1,000万円に相当する部分の30%

※詳細は新潟県ホームページをご覧ください。また、信用保証協会の特別保証制度は対象となりませんのでご注意ください。

 

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