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阿賀野市地域防災計画

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印刷用ページを表示する 掲載日:2020年3月31日更新

 この計画は、災害対策基本法第42条の規定に基づいて、阿賀野市防災会議が作成する計画です。市や県などの防災上重要な施設の管理者や市民の皆さんが行うべき内容を定めて、防災活動を計画的に推し進め、防災関係機関や市民の皆さんのすべての力を発揮することにより、阿賀野市民の生命、身体及び財産を災害から保護するとともに、災害時における社会秩序の維持と公共の福祉の確保を図ることを目的としています。

計画の概要

 この計画は、阿賀野市において想定される災害に対して、阿賀野市が処理すべき事務や業務に関し、地域内の関係機関の協力業務を含めて定めたものであり、風水害対策編、震災対策編、個別災害対策編、資料編から構成されています。

計画の改定

 阿賀野市では、令和2年3月に防災会議を開催し、計画の全部改定を行いました。

全部改定の背景

 現行の阿賀野市地域防災計画は、東日本大震災の教訓等を踏まえた国の防災基本計画、新潟県の地域防災計画の修正に合わせて平成25年4月に一部改定しました。
 その後、平成26年広島市土砂災害、平成27年関東・東北豪雨災害、平成28年熊本地震、台風10号災害、平成29年九州北部豪雨災害、平成30年大阪北部地震、西日本豪雨災害、北海道胆振東部地震、令和元年6月には山形県沖地震により、村上市で震度6強を観測、8月には九州北部を再び豪雨災害と、毎年、全国各地で大規模な災害が頻発しています。
 阿賀野市においても、令和元年10月の台風19号の影響による阿賀野川の増水により、馬下と万願寺で氾濫危険水位を超えたため、平成23年新潟・福島豪雨以来となる避難勧告を発令しました。
 国では、これらの教訓を踏まえて防災関係法令等の改正、防災基本計画の修正、災害対策に関する各種指針の改定等を行ってきました。
 新潟県においても、国の動向を踏まえて防災基本計画の修正の都度、もしくは必要に応じて新潟県地域防災計画を修正し、県全体の防災力の強化を推進しています。
 阿賀野市においては、これらの状況を踏まえ、「いつ」「どこで」起こるかわからない災害に備え、防災体制及び災害対策をより実効性の高いものとするため、このたび阿賀野市地域防災計画の全部改定を行いました。
 (関係法令:災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第42条第1項)

全部改定の目的

  • 関係法令等及び上位計画との整合性の確保
    災害発生時には、県や国と連動して災害に対応する必要があるため、災害対策基本法等の関係法令及び上位計画(国防災基本計画、新潟県地域防災計画)との整合性を図りました。
  • 防災関係機関等の名称や用語等の現在化
    災害発生時又はおそれがある場合には、防災関係機関との情報の共有やそれぞれの役割による対応が必要になるため、名称や用語等の現在化を図りました。
  • 市独自規定及び災害対応体制の見直し
    自治会集会施設の活用や避難所、職員の災害対応体制の見直しを行いました。

阿賀野市地域防災計画 令和2年3月全部改定

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