| 市からのお知らせ |
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阿賀野市森林整備計画(案)につきまして、森林法第6条第1項により縦覧を行います。縦覧期間中、計画（案）を縦覧し意見等申し立てることができます。
■縦覧期間＝2月7日（火）～3月7日（水）（土曜、日曜、祝日を除く）
■縦覧場所＝市役所別館2階農林課
■問い合わせ＝農林課 農林整備係（内線679） |
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| 外国人のための行政書士による無料相談会を開催します |
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新潟県行政書士会と（財）新潟県国際交流協会では、在留外国人支援の一環として、「外国人のための行政書士による在留資格と手続きについての無料相談会」を実施します。
詳しくはコチラをご覧ください。
■問い合わせ＝新潟県行政書士会 電話025-255-5225 |
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市では、市民に対するスポーツ推進を目的に積極的にスポーツの指導や事業の企画・立案等を行っていただけるスポーツ推進委員（旧体育指導委員）を募集します。
■募集予定人員＝10人程度
■委嘱期間＝4月1日～平成26年3月31日 （2年間）
■職務
①スポーツ実技の指導、スポーツ行事やスポーツ事業・活動の指導や協力を行うこと。
②企画・立案者として、スポーツ活動普及のための支援やスポーツ教室・スポーツ行事等の 企画運営を行うこと。
③相談・調整役として、市民のスポーツ活動の啓発、スポーツ活動指導者の育成、スポーツ活動促進のための関係団体の育成を行うこと。
※活動に対し、若干の謝金があります。
■応募資格＝市内在住または在勤の人で、平成4年4月1日以前に生まれた人。
■選考条件
①社会的な信望があり、スポーツに関する深い関心と理解を持っていること。
②ボランティア精神を持って、市民へのスポーツ実技指導、その他スポーツに関する指導や助言ができること。
③自己啓発のため、生涯スポーツに係る各種の研修会や講習会等に積極的に参加できること。
④市およびスポーツ推進委員協議会等の事業や活動に積極的に参加できること。
■応募方法
生涯学習課または各体育館（京ヶ瀬は支所）に備え付けの応募用紙に必要事項を記入し、直接持参するか郵送で提出してください。
郵送する場合には、封筒に「阿賀野市スポーツ推進委員応募用紙在中」と朱書きし、書留等の確実な方法をとってください。
応募用紙（エクセル版：39KB）、（PFD版：13KB）
応募用紙記入例（PDF版：12KB）
■募集期限＝2月20日（月）（郵送の場合は、締切日の消印まで有効）
■申し込み・問い合わせ＝生涯学習課 スポーツ振興係 ☎62-5322（内線312） |
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新潟県国際交流協会では、当協会の英語通訳ボランティア登録者および通訳ボランティア活動に関心のある県民の方々を対象として、英語通訳ボランティアセミナーを開催します。
詳しくはコチラをご覧ください。
■申し込み・問い合わせ＝（財）新潟県国際交流協会 電話025-290-5650 |
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| 議員定数に関する意見聴取会の開催にあたり意見提案者を募集します |
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市議会では、市民に身近でより信頼される議会を目指し、議会基本条例を制定し、議会改革に取り組んでおり、併せて「議員定数に関する特別委員会」を設置し議員定数について検討を進めています。
市民の代表である議会の役割は、市民の負託に応え市民全体の福祉の向上や市政の発展のため活動することです。予算などの議決のみでなく、行政へのけん制や監視、政策等を提案しながら4万6千市民の声を行政に反映させていくことです。
議員定数については、本年3月を目標に結論を出したいと考えており、市民の方からの意見聴取会を開催しますので、ご意見をいただける提案者を募集いたします。
■意見を求める案件＝阿賀野市議会議員の定数について（１ 削減、２ 現状維持、３ 増加についての意見）
■意見聴取会開催までの行程＝①意見提案者の募集（意見書の提出）→②意見提案者の決定→③意見聴取会への出席案内→④意見聴取会の開催
■意見提案者＝議員定数に関する特別委員会が開催する意見聴取会で意見の提案を行う。
■意見提案者の募集および意見書の提出方法
・任意の用紙に200字程度で、削減、現状維持、増加についての考えを意見書として議会事務局（市役所5階）に提出願います。
・①意見②住所③氏名④年齢⑤電話番号を必ず明記し、次のいずれかにより提出願います。
窓口…議会事務局（市役所 5階）にご持参ください。
郵送…〒959－2092 阿賀野市岡山町10番15号 阿賀野市議会事務局あて
ファックス…0250-61-2067
電子メール…gikai＠city.agano.niigata.jp
■意見提案者の決定＝議員定数の削減、現状維持、増加についての意見提案者各2名程度を決定し、本人に通知いたします。※提出意見多数の場合は提案者を選考させていただきます。
■意見書提出者＝阿賀野市民
■意見書募集期間＝1月16日（月）～2月3日（金）
■意見書の取り扱い
（1）提出いただいた意見書は、返却いたしません。
（2）提出いただいた意見書は、本目的以外には使用いたしません。
（２）変更案に対し、意見を申し出ることができます。
■意見聴取会＝2月中旬に開催します。※出席については無償となります。
■その他
市議会概要（平成23年4月1日）
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阿賀野市 |
五泉市 |
胎内市 |
加茂市 |
糸魚川市 |
魚沼市 |
| ①人口（概数） |
46,000人 |
56,000人 |
31,000人 |
30,000人 |
48,000人 |
41,000人 |
| ②議員定員 |
22人 |
20人 |
18人 |
20人 |
26人 |
23人 |
| ③議員報酬（月額） |
260,680円 |
299,000円 |
227,000円 |
293,100円 |
282,000円 |
292,000円 |
| ④政務調査費（月額） |
5,000円 |
12,500円 |
10,000円 |
5,000円 |
17,000円 |
5,000円 |
※阿賀野市議会議員の任期は平成24年10月31日までです。
その他必要な資料がありましたら申し出ください。準備できる資料はお渡しできます。
■問い合わせ＝議会事務局（市役所 5階） 電話6１-2489 |
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| 阿賀野市長選挙・阿賀野市議会議員補欠選挙の日程について |
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阿賀野市長選挙・阿賀野市議会議員補欠選挙の日程（予定）が決まりましたので、お知らせします。
詳細については、決まり次第、広報あがのでお知らせします。
■告示日＝平成24年4月15日（日）
■選挙期日＝平成24年4月22日（日）
■問い合わせ＝選挙管理委員会（内線214） |
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平成23年10月以降、子ども手当制度は支給額の変更や新たな支給要件に変更となります。
制度変更に伴い、受給者の皆さま全員から新たに届け出が必要となりますので、10月上旬をめどに郵送する届出書類を市役所福祉課児童福祉係または各支所福祉担当窓口まで提出をお願いします。
《変更内容》
■手当支給額
0歳～3歳未満（一律）：月額15,000円
3歳～小学校修了前（第1・2子）：月額10,000円
3歳～小学校修了前（第3子以降）：月額15,000円
中学生：月額10,000円
※10月に支給される子ども手当（6月から9月分）は、以前と同じ一律月額13,000円です。
■新たな支給要件
・子どもに対しても国内居住要件を設けます。（留学中の場合等を除く）
・児童養護施設に入所している子ども等については、施設の設置者等に手当を支給することになります。
・未成年後見人や父母指定者（父母等が国外にいる場合のみ）に対しては、父母と同様の監護および生計同一の要件で手当を支給します。
・監護および生計同一の要件を満たす者が複数いる場合においては、子どもと同居している者に支給します。（離婚協議中の別居の場合等）
・保育料を手当から直接徴収することが可能となります。
・受給者本人の同意により、学校給食費等を手当から納付することができるようになります。
■問い合わせ＝福祉課児童福祉係（内線245） |
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■補助対象者＝市内に住所があり接種を希望する
①満65歳以上の人
②65歳以上の生活保護世帯の人
③満60歳以上満65歳未満の人で、心臓、腎臓、呼吸器の機能、またはヒト免疫不全ウイルスの機能障害で身体障害者手帳1級程度の人
■接種料金（自己負担額）
・対象者①③…１５００円
・対象者②…無料
■助成対象者＝13歳未満で2回目の接種の人
■接種助成＝１０５０円を助成
■接種期間＝10月1日（土）～平成24年3月31日（土）
■予防接種の予約＝実施医療機関へ各自で予約してください。
※予約時間等は、各医療機関の指示に従ってください。無連絡でのキャンセルの場合、接種ができなくなる場合があります。必ず事前に連絡をしてください。
■予診票と接種券
・平成10年11月1日～平成23年4月30日生まれの人へ助成券（ピンク色）を発送しました。助成券の再発行は水原保健センターのみとなります。
・65歳以上の人への、個人通知はしません。予診票と接種券（水色）は水原保健センター、各支所、接種可能な市内医療機関に設置しています。
市内のインフルエンザ予防接種実施医療機関
| 医療機関名 |
電話番号 |
備 考 |
| 家田医院 |
62-2192 |
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| うえき内科クリニック |
61-2200 |
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| 恩田整形外科医院 |
62-0515 |
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| 安田診療所 |
68-2148 |
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| 佐藤医院 |
62-2605 |
中学生以上 |
| 京ヶ瀬診療所 |
67-4356 |
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| すぎはら整形外科 |
63-2347 |
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| 鈴木医院 |
61-4050 |
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| あがの内科クリニック |
62-8820 |
高校生以上のみ |
| 田中皮膚科医院 |
63-2222 |
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| 永田医院 |
62-2412 |
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| 本田脳神経外科クリニック |
63-1111 |
1回接種の成人のみ |
| やまざき小児科 |
62-8555（予約専用） |
65歳未満 |
| 山﨑医院 |
62-7643 |
成人のみ |
| 脳神経センター阿賀野病院 |
68-3500 |
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| うちだ内科医院 |
61-2020 |
6歳以上 |
| 和田耳鼻咽喉科クリニック |
63-1212 |
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| 水原郷病院 |
62-2900（予約専用） |
予約受付：午後2時30分～4時30分 |
■問い合わせ＝健康推進課 母子係（内線611、638） |
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平成23年3月より、子宮頸がん予防ワクチンの供給量が不十分だったため、初回接種者への接種の差し控えをお願いしていましたが、全ての対象者の方に接種が再開しました。
接種券には有効期限があります。3回接種ですので、日程に注意をして早めに接種をしてください。
■対象者＝中学1年生～高校2年生相当の年齢（平成6年4月2日～平成11年4月1日生まれ）
■接種回数等について
・高校2年生相当の年齢（平成6年4月2日～平成7年4月1日生まれ）
9月30日（金）までに1回目の接種を必ず受けてください。
・中学1年生～高校1年生相当の年齢（平成7年4月2日～平成11年4月1日生まれ）
平成24年3月31日（土）までに3回接種を終えてください。
※必ず予約を入れてから、接種を受けてください。
※予診票等をお持ちでない方は水原保健センター・各支所窓口でもらえます。
■問い合わせ＝健康推進課母子係（内線611） |
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固定資産評価基準の改正により、非木造家屋経年減点補正率基準表において、「冷凍倉庫用のもの」が「冷蔵倉庫用のもの（保管温度が10度以下に保たれる倉庫）」に改められ、平成24年度分の固定資産税から適用されます。
次の要件に該当する家屋をお持ちの場合は、次の連絡先までお知らせください。
詳しい税額の計算等につきましては、問い合わせください。
■要件
○非木造（木造以外の）家屋であること。
○冷蔵倉庫用のもの（保管温度が10度以下に保たれる倉庫）であること。ただし、家屋の一部にプレハブ式冷蔵庫や業務用冷蔵庫を設置している場合は除く。
（※）「冷蔵倉庫用のもの（保管温度が10度以下に保たれる倉庫）」とは…
・倉庫業法施行規則第3条の11第1項に規定する冷蔵倉庫もしくはこれと同等の能力を有する倉庫に該当し、もっぱらこれらの能力を発揮して稼働することにより冷気の影響を受けるものを想定しており、また、「倉庫業法施行規則第3条の11第1項に規定する冷蔵倉庫」とは、「農畜産物の生鮮品および凍結品等加工品その他の10度以下の温度で保管することが適当な物品を保管する倉庫」をいいます。
■改正のイメージ
改正前
| 冷凍倉庫（～-20℃） |
一般倉庫 |
| 改正後 |
↓ |
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| 冷蔵倉庫（～+10℃） |
一般倉庫 |
■問い合わせ＝税務課 資産税係（内線683） |
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■麻しん・風しん
平成24年3月31日までの間、高校2年生相当の年齢（17歳となる年度）の人について、修学旅行や学校行事としての研修旅行で海外に行くなどの事情がある場合に限り、接種が可能となりました。
希望する人は健康推進課へ問い合わせください。
■日本脳炎
平成17～21年度の間、積極的勧奨を中止していたために、日本脳炎の予防接種を受けていない人の接種時期が緩和されました。
平成7年6月1日～平成19年4月1日生まれで、日本脳炎の予防接種（1期・2期）が不十分な人は、接種を受けることができます。
希望する人は健康推進課まで問い合わせください。なお、予防接種の助成制度は、年度ごとに変更される場合がありますので、対象の人で希望される場合は早めの接種をお勧めします。
■問い合わせ＝健康推進課 母子係 電話62-2510（内線611・638） |
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| 平成23年度住宅用太陽光発電設備補助金の受付期間を延長(3月末まで) |
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住宅用太陽光発電システムの普及を図り、クリーンエネルギーを積極的に利用する街づくりを推進するため、システム設置者に補助金を交付するものです。
■受付期間＝平成23年4月1日～平成24年3月31日
■補助対象者
・市内に住所を有している者
・自己の住宅を所有している者又は新築する者
・太陽光発電普及拡大センターの住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金（国の制度）を交付された者
・市内の事業所に発注した者、又はシステムを住宅と一体的に発注した場合は、システムを市内業者が施工していること
・市税、国保税、下水道受益者負担金及び集落排水事業負担金を滞納していない者
・この補助金の交付をこれまで受けていない者
■受注できる事業所
・市内で太陽光発電システムを取り扱う電気工事店・家電店・工務店等が、受注できる事業 所になります。また、事業所は太陽光発電システム施工に係わっていることが必要です。
・市外の住宅メーカーや工務店で太陽光発電システムを新築住宅と一体的に発注されてい場合は、市内業者が、太陽光発電システムの施工に係わっていることが必要です。
■補助金の額＝３万円×公称最大出力の合計値（Kw）ただし１０万円を限度とします。
■補助金算出例
公称最大出力の合計値３Kwのシステムを設置した場合
【国の補助金制度】 ３Kw
× 48,000円 ＝ 144,000円(平成23年度補助額)
【市の補助金制度】 ３Kw × 30,000円 ＝
90,000円
合計 234,000円
※国の補助金は、太陽光発電普及拡大センター（J－PEC）に申請が必要です。
■様式等ダウンロード
・補助金募集要項（pdf版94KB）
・様式
申請書（pdf版7KB） 申請書（Word版45KB）
請求書（pdf版14KB） 請求書（Word版49KB）
代行者選任届（pdf版4KB） 代行者選任届（Word版42KB）
■申込・問い合わせ＝商工観光課商工振興室 電話62-2510（内線345・346） |
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