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農業委員会では「平成23年度の目標およびその達成に向けた活動の点検・評価(案)」並びに「平成24年度の目標およびその達成に向けた活動計画(案)」に対して、地域の農業者等から意見等を募集します。
■募集案件
・平成23年度の目標およびその達成に向けた活動の点検・評価(案)（PDF版：84KB）
・平成24年度の目標およびその達成に向けた活動計画(案)（PDF版：50KB）
■募集期間＝4月9日（月）～5月8日（火）
改正農地法（平成21年12月15日）が施行され、相続、法人の合併・分割、時効で農地の権利を取得したときは、農地のある市町村の農業委員会にその旨の届出をしなければならないことになりました。
相続等の届出様式および記載例を掲載いたしましたので、農地取得の登記が完了したら「農業委員会への届出」をすみやかにお願いします。
個 人 法 人 その他 農作業に常時従事 農作業に常時従事しない 農業生産法人 農業生産法人以外 許可申請書（様式第１号の１） 3部 3部 3部 3部 添付書類 全部事項証明書（法務局より） 全筆分 全筆分 全筆分 全筆分 住民票又は定款写 住民票 住民票 定款等写 定款等写 株主等名簿 経営状況証明（譲受人が市外の場合） ○ ○ ○ ○ 許可申請書 別添 1部 1部 1部 1部 Ⅰ 一般申請記載事項（農地法第３条） ○印は記載が必要 △は一部記載が必要 2項1号 1-1 所有・使用収益権農地等の状況 ○ ○ ○ ○ 1-2 作付作物・農具家畜・従事者等の状況 ○ ○ △ △ 2項2号 2 法人の構成員等の状況 （別添） ― ― ○ ― 2項3号 3 信託の引受該当の有無（有の場合はその内容記載） ○ ○ ○ ○ 2項4号 4 農作業への従事状況 ○ ○ ― ― 2項5号 5 権利取得後の経営面積 ○ ○ ○ ○ 2項6号 6 転貸が認められる場合（該当する場合別添） ○ ○ ○ ○ 2項7号 7 周辺地域との関係 ○ ○ ○ ○ Ⅱ 使用貸借又は賃貸借に限る申請での追加記載事項 3項1号 8 適正な利用確保のための契約状況 ― ○ ― ○ （契約書添付） 3項2号 9 地域との役割分担 ― ○ ― ○ 3項3号 10 法人の執行役員の農業従事状況 ― ― ― ○ Ⅲ 特殊事由により申請する場合の記載事項 ○
★農地の貸借や売買・贈与、転用等については農地法や農業経営基盤強化促進法の許可等を受けなければならないことになっています。
■農地法第3条許可申請書＝農地や採草放牧地を耕作の目的で所有権を移転（贈与や売買）したり、賃貸借・使用貸借権の設定・移転を行う場合の様式です。
■農地法第4条・農地法第5条許可申請書＝農地を住宅地・駐車場・工場等農地以外の用途に使用する場合は、農地法に基づく転用許可が必要です。
(1)農地法第4条許可申請書＝農地の権利移動を伴わない農地転用
(2)農地法第5条許可申請書＝農地の権利移動（所有権移転・賃貸借権設定等）を伴う転用
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農地法第3条第1項および第5条第1項の規定による許可を要する農地の「買受適格証明願書」は、申請から交付までのスケジュールが下記のとおりです。
| 農地の競売（公売）にかかる「買受適格証明願書」の申請締切日 ※この月末に開催の、阿賀野市農業委員会・総会でこの案件が審議され、許可・不許可・の決定が行われます。 |
毎月10日 ※10日が休業日の場合は翌業務日 |
| 農地法第3条第1項の「買受適格証明書」交付予定日 | 翌月の5日ころ ※申請書締切日からおおむね25日間以内 |
| 農地法第５条第１項の「買受適格証明書」交付予定日 | 翌月の20日ころ ※申請書締切日からおおむね40日間以内 |
農地転用許可制度では、優良農地を確保するため、農地の優良性や周辺の土地利用状況等により農地を区分し、転用を農業上の利用に支障が少ない農地に誘導するとともに、具体的な転用目的を有しない投機目的、資産保有目的での農地の取得は認めないこととしています。
農業委員会総会は毎月1回、月末に開催されます。会議は公開で、その議事録はよくよく月の初めに農業委員会事務局で15日間縦覧できます。
農平成21年12月から施行された改正農地法で標準小作料が廃止され、農業委員会は新たに賃借料情報を提供することとなりました。この情報は地区・農地区分ごとに集計し、平均額・最高～最低額の範囲を算出し、地図に表示したものです。賃貸借契約に当たっては、地区の賃借料を参考に、ほ場条件等を考慮の上、貸人・借人で協議し、賃借料を決定してください。
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農業委員会では「平成22年度の目標及びその達成に向けた活動の点検・評価」、「平成23年度の目標及びその達成に向けた活動計画」および「地域の農業者等から寄せられた御意見等に対する考え方について」を策定しましたので、公表します。
農業委員会では、日常的な農地パトロールを実施しています。その重点項目として①遊休農地の実態把握、②農地の違反転用の早期発見、③農地への不法投棄の早期発見等の是正指導等をしています。
また、11月には管内一円を対象に関係機関が一体となり、「耕作放棄地全体調査」を兼ねた「農地パトロール（利用状況調査）」を実施するこにしています。
農家の皆さん、市民皆さんから、不適切な農地管理についての情報提供をお願いします。
■「農地パトロール月間です」パンフレット(PDF版1,535KB)
「離農したい」「規模縮小したい」「委託したい」など、農地を売りたい・ 貸したい農家の仲介に入り、「阿賀野市農地移動適正化あっせん基準」に基づき、認定農業者等の担い手農家へ農地の「あっせん」を行っています。
■あっせん申出書（様式第3号）（WORD版：15KB、PDF版：34KB)
■「あっせん譲受等名簿登録申請」パンフレット（PDF版：22KB)
■あっせん譲受等名簿登録申請書（提出様式）（WORD版：42KB、PDF版：41KB)
■あっせん譲受等名簿登録申請書（記載例）（PDF版：41KB)
■阿賀野市農地移動適正化あっせん基準（PDF版：326KB)
目に見える農業委員会として、農業委員会活動等の実績を公表します。
■ 問い合わせ ■
農業委員会 事務局
TEL 0250-68-3238 FAX 0250-68-3424
E-mail nogyoiinkai@city.agano.niigata.jp
●阿賀野市役所●
〒959-2092 新潟県阿賀野市岡山町10番15号
TEL 0250-62-2510（代表） FAX 0250-62-0281
開庁時間 / 月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時15分まで
（ただし祝日・休日・12月29日から1月3日までを除く）
e-mail city-agano@city.agano.niigata.jp
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