平成15年6月に、武力攻撃対処法（「武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」）が施行され、これを受けて同年9月に国民保護法（「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」）が施行されました。
この法律は、外部からの武力攻撃やテロなどから国民の生命、身体及び財産を保護し、国民の生活や経済に与える影響を最小限にするため、国、県及び市町村等の役割や、被害発生から避難、救援、災害復旧等について具体的な措置を定めたものです。
国民保護計画は、武力攻撃や大規模なテロが発生した場合に、県、市町村や関係機関のそれぞれが、国民保護法に定められた自らの役割に基づき、避難や救援など国民の保護のための措置についてあらかじめ計画しておくもので、阿賀野市は、平成19年に「阿賀野市国民保護計画」を策定しました。
その後、国の国民保護に関する基本指針の変更などに伴い、平成23年2月に「阿賀野市国民保護計画」を変更しました。
■「阿賀野市国民保護計画」(PDF 1,752KB)
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